蔓延するブラックバイト。その対策や相談先は!?

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さて、前回の記事の後半にブラックバイトの話を少ししました。

今日は、そのブラックバイトやブラック企業の特徴、そして対策・相談先についてお話します。

かなり量が多くなってしまいましたので、数記事に分けて投稿させて頂きます。

ブラック企業の定義

ブラック企業(ブラックきぎょう)またはブラック会社(ブラックがいしゃ)とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。英語圏でのスウェットショップ(英: Sweatshop)や中国語圏での血汗工場(中: 血汗工廠)の問題とはまた異なり、ブラック企業問題の被害の対象は主に正社員であったのだが、近年では非正規社員が被害者となるブラックバイトという派生語も登場している。対義語はホワイト企業。

将来設計が立たない賃金(貧困、ワーキングプア)で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれるゆえんがある。

ブラック企業は突如として現れたのではなく、日本型雇用が変容する過程で台頭してきた。従来の日本型雇用においては、単身赴任や長時間労働にみられる企業の強大な指揮命令が労働者に課される一方で、年功賃金や長期雇用、企業福祉が保障されてきた。しかし、ブラック企業では見かえりとしての長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さが残っており、それによって若者の使いつぶすような働かせ方が可能となっている。

つまり、「強大な鞭とそれに見合った大きな飴」だった日本の労働から「飴」だけがなくなってしまった状態がブラック企業ということである。

企業側が指揮命令をする際になんのルールも課されない状態、すなわち「労使関係の喪失状態」にあるとする指摘がある。

引用 Wikipedia ブラック企業

wikipediaではこのように定義されていますね。

最近では、残業代の未払いや社員やバイトの持ち出し(給料からの売り上げ不足分の天引きなど)、シフトを勝手に入れられ学業や私生活に問題が出たり、仕事を辞めさせてくれないなどがニュースに良く取りただされるようになってきました。

上記にある通り、昔の企業は飴と鞭の使い方が上手く、ある意味ヤの付く仕事みたいでしたね。

世代的に、そういった方々が定年などで退職して、当時その飴と鞭を受けていた側の世代が今の雇用側になるのですが、言語ゲームのように情報が劣化して、上手く伝わっていないですね。悪い部分しか残っていないです。

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「労働者」は実は強い!? ブラック企業(バイト)で問題や困ったことがあった際の相談先

では、実際にブラック企業にいて問題や困ったことがあった際の相談先です。

アルバイトなどを使い捨ての如く使い潰す企業側は、実は知らないケースもあるのですが(知っていても伝えない場合も多々あります)、アルバイトの方も立派な「労働者」なのです。ですので当然、労働契約を結んでいて労働契約書を書いているのです。

その「労働者」ですが、実は企業より強い立場にあるのです。

まずは「労働基準監督署」=(通称:労基)です。

残業代未払い、給料未払い、パワハラ、セクハラ、モラハラ、労働災害など労働に関する問題を労働基準法に則り扱う機関です。

この労基に目を付けられた企業は、問題が改善されるまで継続して指導・是正勧告・タチが悪い場合は家宅捜索や逮捕にまで至ります。

労基とはそれだけの権限が与えられている組織なのです。なので、立場的には労働者と雇用者の中立という立場なので、こちらの訴えに客観性や証拠がなければ労基は動きようがなかったりします。「労基は労働者の味方!」と言って手放しで行って不快な思いをして帰って来る方も居られるので、丸投げではなく「労基を使って自分で解決してやる!」くらいの気概で行くのが良いかもしれません。法律や権限を持った組織はあくまで中立です。

労基に行った際の一連の手続きなどは別の記事にて紹介させて頂きます。

次は、「弁護士事務所」です。

先ほどの通り法律に違反するものに関しては、イケイケな労基ですがあくまで中立の組織です。一応労基にも「あっせん」という措置がありますが、民事的な問題に関してはあまり積極的に動けないのです。

特にパワハラなどが絡んでくると、弁護士事務所に行って、慰謝料請求した方が問題も早く、そして手に入れる金額も多くなり、場合によっては雇用者側に与える社会的な制裁などのダメージも入ってきます。

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ここまで読んで、「そんなに大げさにしたくない」、「なんか恥ずかしい」、「みっともない」、「それって恥ずかしいことなのでは?」と思った方もいると思います。

そういったことを自分の内側に溜めて解決しようとする「良い人」達が、ブラック企業やブラックバイトとして、ターゲットにされて被害を受けているのです。

声を大にして言います。「恥ずかしいことでありません」

むしろ、雇用者側のそういった行いこそが、「恥ずべき行為」なのです。

就業先で「え?こんなことが許されるの?」、「これってパワハラでは?」と思うことがあると思います。

あなたの考えは間違っていません。自信を持って行動しましょう。寧ろ間違っているのは企業側の押し付けによる自分勝手な考えなのです。

立派に仕事をして働いている「労働者」を使い捨てなど、ぞんざいに扱ってただで済む訳がありません。

労働基準方や、モラルに反する行為をして、そんなのがまかり通る組織は許されませんし、そんな世の中は間違っていますし、勿論社会も許してくれません。

あなたが行動するだけで、未払い残業代・未払い給与・パワハラ・セクハラなどの問題を解決するスタートが始まるのです。

そして、あなたには、今まで受け取った給料の他に、正規の算出方法で算出された未払い分の残業代や給料・パワハラやセクハラ・不当な労働により受けた心の傷に対する、慰謝料や賠償金が支払われることになるだけでなく、企業側にも初期以上の出費・書類送検・逮捕などニュースに取りだされたり、家宅捜査などは取引先にも及ぶケースもあるため取引の打ち切りなど社会的な制裁が待っています。

このように法律でも、労働者の立場は、実は手厚く守られてて強い立場であることが多いのですが、雇用者がそれを労働者に教えてくれなかったり、労働者側がそもそも法律に関する知識がない為、知らないまま被害を受けるケースが多いのです。

行動するかしないかで、そのマイナスになった部分が取り返せるのだったら、取り返した方が良いかと思います。

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